事業計画作成支援、法人設立および資金調達支援事例

 
創業事業内容:

リハビリや運動による機能回復訓練を行う地域密型の介護事業を展開

地域:首都圏
業種:介護事業所(デイサービス)
経営形態:株式会社
支援期間:約2ヶ月

支援内容:

  • 事業化に向けてのスケジュールの確認、要検討課題の洗出し
  • 介護事業の認可を得るためには、法人設立、事業所/設備/従業員雇用等の準備が必要である為、無駄が生じないよう、開業迄の計画を綿密に立案支援。
  • 売上/費用/収益計画/資金計画作成など、事業計画の数値化を支援
  • 特に介護事業の場合、売上げは税抜かつ2ヵ月後回収となる為、詳細な資金繰り把握が重要の為、資金繰り表の作成を支援
  • 日本政策金融公庫の認定支援活用型融資スキーム(中小企業経営力強化資金)を活用し、低利(基準金利マイナス0.4%)かつ大型の融資獲得を支援